Ｑ１

債務整理って何ですか？

Ａ１

国の制度を利用して借入を無くしたり減額したりする手続きや、法律家が貸金業者と交渉して借入について返済計画を立てる手続のことです。

Ｑ２

どうして減額できるのですか？

Ａ２

消費者金融やクレジット会社が利息制限法を超過した利率で融資していた場合には、交渉によって払いすぎていた金額を払戻し、債務を減額したり、場合によっては債務が無くなるケースがあります。
また、払いすぎていた金額が無かった場合でも、財産の状況によっては、借入を無くす破産手続や一定条件に借入を減額する個人再生手続といった制度があります。

Ｑ３

手続したいと思っていますが、お金がありません。

Ａ３

手続きの費用は各事務所で異なりますが、当事務所では相談無料・初期費用ゼロで対応しています。手続を開始すると貸金業者への支払がストップします。その間に無理のない範囲で積立てていただくことになります。

Ｑ４

家族や職場に知られることはありますか？

Ａ４

貸金業者との交渉は司法書士が代理人としてすべて引き受けますので、貸金業者がお客様に連絡することはありません。またご本人の承諾無く、司法書士が家族や職場に連絡をすることは絶対にありません。債務整理の手続で自己破産や個人再生を選択した場合、官報に一度だけ掲載されますが、一般の方が見るものではありませんので、周囲に知られることはまずありません。また、戸籍等に記載されることはありません。
ただし、自己破産や個人再生の場合は、家族の協力が必要な場合があります。

Ｑ５

自動車や住宅を失わずに手続できますか？

Ａ５

できる場合とできない場合があります。状況次第で回答が異なりますので、面談のうえ詳細な状況を教えてください。

Ｑ６

サラ金業者から嫌がらせを受けないか心配です

Ａ６

手続が開始されてから、督促や取り立てすることは禁止されています。嫌がらせも貸金業法で厳しく規制されています。

Ｑ７

秋田市から離れたところに住んでいますが受任してもらえますか？

Ａ７

はい。歓迎いたします。これまでも秋田市以外にお住まいの多くのお客様のお手続きをさせていただきました。一度は直接面談する必要がありますので、来所いただくか、場合によって司法書士が自ら伺わせていただきます。

Ｑ８

私の状況で過払いはありますか？

Ａ８

払いすぎた利息があるかどうかは、借入の金利が過去に18％を超えていた期間があるかどうかで決まります。取引以来ずっと18％未満の場合には過払い金は無いと思った方が良いでしょう。

金利が不明な場合でも、債権者によってある程度判断できます。

個人の借入は、債権者によって概ね次の３つに区分されます。
（1）銀行・信用金庫・ＪＡなどのいわゆる金融機関
（2）ニコス、ジャックス、イオンなど信販系のクレジットカード会社
（3）アコム、プロミス、アイフル、レイクなどの消費者金融

このうち、（1）の金融機関との取引で過払い金が生じていることはありません。この業界は利息制限法を遵守しているからです。

（3）の消費者金融と平成18年以前に取引を開始した方は18％以上の金利が適用されているケースが多いです。一方、平成19年以降に取引を開始した場合には18％を超えているケースはほとんどありません。

問題は（2）の信販系のクレジットカードです。この業界の平均金利は、金融機関よりも高いですが、消費者金融ほど高くはありません。個別の取引を見ると消費者金融並みの金利が適用されている場合もありますし、金融機関並の低金利が適用されている場合もあります。これまでの経験上、18％を超えている可能性は、平成18年以前からの取引であっても6～7割程度ではないかと考えています。

ですから信販系カードと取引があったけれども金利は覚えていないという方については、取引の履歴を取寄せてみないと何とも言えないというのが結論です。

調査してみて過払い金が無いと判明した場合には、手続きはその段階で終了し、調査費用として1社5,500円(税込)をいただいています。

交渉によって過払金を回収した場合には、1社33,000円(税込)の基本料金がかかりますが、過払い金の回収額がそれを下回る場合には回収額以上の料金はいただいておりません。

費用で二の足を踏んでいるお客様が多く見受けられますが、過払い請求におけるお客様の持ち出しの費用は最高でも1社5,500円(税込)ですのでご安心ください。